残業代のリスクと対策

Q

　従業員から過去の未払残業代をまとめて請求されるのではないかと不安です。うちの会社は中小企業で、正直なところ労働時間管理も完璧とは言えません。万が一、高額な未払残業代を一括で請求された場合、資金繰りが一気に悪化し、経営が立ち行かなくなる可能性も否定できません。企業としてどのように備え、対策を講じればよいのでしょうか。具体的な法的リスクと、それを回避するための実務的なポイントを教えてください。

A

未払残業代は、企業にとって深刻な経営リスクです。放置すれば、従業員からの高額な一括請求や労働基準監督署による是正勧告、さらには企業イメージの低下といった事態を招きかねません。重要なのは、まず正確な労働時間管理体制を構築することです。その上で、固定残業代制度を導入・運用する場合はその有効性を確保し、適切な割増賃金の計算と支払を行う必要があります。そして、早期に弁護士に相談することを強く推奨します。弁護士は、収集した証拠や法的根拠に基づき、請求の妥当性、企業側の反論の可能性、交渉の進め方などについて専門的な助言を行います。特に、労働審判や訴訟に発展する可能性がある場合には、初期対応が極めて重要となります。請求に根拠がある場合には、早期の和解も視野に入れるべきでしょう。一方で、不当な請求に対しては、毅然とした態度で反論する必要があります。未払残業代の請求は、対応を誤ると企業の存続に関わる問題に発展しかねません。一括請求リスクを常に念頭に置き、専門家の助けを借りながら、適切に対応することが肝要です。

ポイント

・未払残業代のリスクを理解し、企業防衛の意識を高める。

・適切な労働時間管理体制を構築し、未然に紛争を防止する。

・固定残業代制度の有効性を確保し、無用な支払いを回避する。

・専門家（弁護士）に早期に相談し、最適な解決策を検討する。

・万が一の請求にも備え、適切な証拠管理と交渉準備を行う。